不要な遊休資産を処分し、財務体質を強化

　バブル期に取得した土地や使っていない社宅、利益を生み出していない不動産は、М＆A前に売却して現金化しておくことで、バランスシートを軽くし、資産効率を改善することができます。

ノンコア資産の切り離しとオーナーの収益再設計

　買い手が求めるのは本業に関係する資産であり、関係のない不動産は不要と判断されることが一般的です。そのため、ノンコア資産については承継対象から切り離し、売却や別会社への移転を検討することで、取引の簡素化やデューデリジェンス負担の軽減につながります。

　あわせて、これらの不動産をどのように活用するかは、オーナーの譲渡後の収益設計という観点でも重要です。M&Aでは株式譲渡価格が当初の希望に届かないケースも少なくなく、譲渡後は役員報酬がなくなるため、新たな収入源の確保が課題となります。

　そのため実務上は、会社が保有する本社ビルや工場などの不動産を、あらかじめオーナー個人や資産管理会社へ移転し、譲渡後に賃貸収入を得る形に再構成するケースも見られます。

　この方法により、買い手は事業部分のみを引き継ぐことができ、取得コストの抑制にもつながります。