所得税率と法人税率を比較検討した上で個人に集中する所得を法人に移転することで、高い所得税を軽減できます。所得が高い方や大きな財産を持っていて、それで運用してしまうと個人に対する所得が更に集中してしまいそうな方にこそメリットがあります。

設立した資産管理会社に資金を蓄えたり、資産管理会社が得た報酬を次世代に役員報酬として支給していくことで、万が一の時の納税原資にできます。

相続が発生すると自然人である以上手続きが必要です。通常、故人の持っていたものを残された家族に相続する際に、遺言ないし遺産分割協議書が必要になります。不動産や有価証券を数多く持っていれば誰に何を渡すのか、割合はどうするのか等、決めることが多く大変です。法人であれば、法人の株式だけ承継すれば、役割を担った方が手続・運用も全てやってくれます。