日本全体の人口は2050年に約17%減少(2020年比)すると予想されている一方、
東京23区の人口は微増、
特に都心3区の
『港区』、『中央区』、『千代田区』は約2割程度増え、
それ以外は地方都市含めて減少するという分析結果があるからです。
ネクストナビとしては、将来的に資産価値を維持する可能性が高い
こちらの都心3区を中心とした東京都内の物件をお勧めしております。
今後50年で日本全体の人口は約17%減少すると予想されている一方、東京23区は人口微増、都心3区は約21%もの増加と予想され、大幅に人口二極化が進行すると言われている。
20歳から49歳の人口が多いエリアを検討します。なぜなら、実際に部屋を借りたり、物件を購入するのは20歳から50歳位までの方が多く、また出口戦略を見据えてもそうした世代の多いエリアが良いとされています。
「物件選び」のポイントの一例として『専有面積』があります。東京駅近辺にはたくさんの高層ビルがあり、そうしたビルはワンフロアが200坪、300坪あり、非常に有名な企業が入居しますが、一方で退去してしまうと次が入居しにくいという問題点があります。賃料も高い上に、敷金等の初期費用も高いため、賃料は安定しにくいと言えます。
日本の99.7%を占める中小企業が比較的借りやすいのは30坪~50坪程度規模の物件です。そうした物件が賃料も安定しやすいと考えられています。また、賃料の坪単価も周辺と比べて高いのかそれとも安いのかということも重要です。賃料が安い物件というのは今後価格が上がる要素がありますが、反対に高い物件は下がる要素があります。不動産のプロであれば相場と同じぐらいか低い物件を購入して、運用中に上げていくという戦略を採ります。
それぞれのテナントの入居時期も物件選びのポイントの一つです。20年位入居している会社もあれば5年位の会社もある、入居時期にバラツキがあったほうが良いと考えられています。何故ならば、入居者が入れ替わっても成り立っている物件ということで、健全な物件といえるからです。その他のポイントとしては、駅から近い距離であるか、新耐震基準か、修繕履歴などです。
住居系(アパート)と事業系(ビル)、投資対象としてどちらが良いというわけではないですが、留意すべきは賃料、競合物件の出現、売却価格です。
住居系(アパート)物件の賃料は築年数に比例して低下します。一方で事業系(ビル)物件は景気により賃料が上下するため、再開発で街が活性化されたり、近くにビルが建つと相乗効果で賃料が上がる傾向にあります。また、売却する時に事業系(ビル)物件は下がりにくいという特徴があります。
資産価値を維持しやすいという観点において、都心の事業系(ビル)物件は強いと言えます。
物件を視るポイントはさまざまありますが、例えば下記の点に注意して視てみてください。
その他、気になる点などがございましたら、
是非、一緒に同行するスタッフに
遠慮なくお尋ねください。