持株会社の設立（ホールディングス化）
オーナーが持株会社を新設し、そこに事業会社の株や事業に関係ない余剰資産（不動産など）を移す。これにより、事業会社だけを売却し、持株会社に資産を残せ、将来の相続対策や株式承継（親族・従業員承継とМ＆Aを両睨み）が容易になる。
組織再編
Pre-Deal Restructuring for Successful M&A
M&A成功の鍵は
「事前の組織再編」にあり
М＆Aの前に組織再編（ホールディングス化・子会社化・合併・会社分割など）することは売り手・買い手双方にとってメリットがあります。
買い手は「欲しい事業」だけ買いたいですし、売り手は事業に関係ない不動産・有価証券などは予め持株会社を設立して移しておけば、事業会社だけ無駄なく売却が可能です。
М＆Aの前にノンコア事業は整理しておくと良いでしょう。
М＆A前の組織再編の方法として、例えば以下があります。（下記は一例です。）
会社分割（新設分割・吸収分割）
本業とノンコア事業を切り分けることで、評価額が上がる場合もあり、買い手は本当に欲しい事業だけを買える。例えば飲食業が「店舗事業」と「不動産賃貸業」を営んでいるケースで、買い手が「店舗事業」しか関心がない場合は店舗事業を新会社に分割し、それを売却する。不動産は元の会社に残してオーナーが引き続き保有するといったこともできる。
合併
関連会社や兄弟会社をまとめ、М＆A対象会社を一本化することで、決算書がシンプルになり、買い手にとって理解しやすくなる。またグループ間の債権債務を解消でき、健全な財務に整う。（一般的に買い手は内部取引よりもグループ外取引に関心があり、また内部取引が多いと簿外リスクを疑い健全な財務と判定しないことが多い。）
なお、M&Aに向けた組織再編については自社にとってメリットがあるために進めるだけではなく、買い手のニーズや評価観点を踏まえて設計することが重要です。
再編はあくまで取引を円滑にし、対象事業を明確にするための手段であり、その内容次第では株価評価にプラスにもマイナスにも作用する可能性があります
こうした点も踏まえ、買い手のニーズを的確に捉えたうえで、事前に経験豊富な会社やコンサルタントに相談することが重要です。
ネクストナビではグループ会社と連携して、
М＆Aの全体最適の観点で
『組織再編』をサポートいたします。
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