財産診断サービス
TOMORROWS会社を譲渡された皆様へ

Diagnostic Service

M&A後の財産を専門とする日本唯一のチーム、ネクストナビの
「アフターコンサルティング部」がM&A後もお手伝いさせていただきます。

ネクストクラブ会員(日本M&Aセンターで会社を譲渡された元経営者)は無料で財産診断を受診できます。
特に下記に該当する方は必ず受けましょう。

  • 会社退任後の収入計画が整っていない
  • 資産分配を定めないままに運用をはじめている
  • 家族に相続税の負担がどれくらいかかるかを知りたい
  • 遺言の必要性をしっかり考えたことがない

財産診断サービス「TOMORROWS」 財産診断サービス「TOMORROWS」

選べる
2つのコース
売却株式の資産配分コース(スタンダード)

M&Aで株式を売却して得られた資産の配分(現状の現預金の割合、運用中の商品等含む)が自身にとって最適なのか客観的に診断し、課題を抽出、また解決策についてもご提示いたします。

総財産診断・相続対策コース(プレミアム)

親族関係を図示し、現預金・有価証券、保険、不動産等の資産の評価、相続税評価額の算出から相続税概算額、相続人別試算表、1次相続・2次相続の税負担額、将来の収支シミュレーション(有価証券や不動産、年金等を含む)等を明らかにした上で課題の抽出、解決策についてご提案いたします。

財産のミエル化

診断のステップ

  • STEP1

    お電話にてお申込みください。

  • STEP2

    ご相談内容について簡単なヒアリングと面談日のご調整をいたします。
    面談は対面またはWEB 対応。

  • STEP3

    初回のご面談にて弊社のサービス内容をご説明いたします。
    必要に応じて現状分析に必要な資料をお伝えします。

  • STEP4

    ヒアリング内容、ご提出いただいた資料を基に、財産状況の報告書を作成。
    どのような問題点があるのか、解決するための対策案をご提示致します。

財産マネジメントの進め方

財産マネジメントの方法(例)

STEP1 ご意向の整理
【財産に関するお考え】

今後どうしていきたいのか

財産に関するお考えや悩みについてヒアリングさせていただきます。

退任後の収入を
確保したい

目標収入
年間800万円

円預金が資産の
大半なのも不安

資産配分の考え
預金・金融・不動産を1/3ずつ

相続税負担は
なるべく減らしたい

目標相続税率
20%程度

資産管理会社に
興味あり

法人を活用した方が
得なのか知りたい

【ご家族全体のご意向】

ご自身の意向に加えて、ご家族の意向も大切

例:資産管理会社は長女に代表を任せて、他の兄妹も仲良く一族の繁栄に繋げていってほしい。

自分に今すぐ万が一があった場合でも、家族皆が幸せに暮らせるようにしたい。

本人

夫婦でゆっくりと過ごす時間や世話になった親と過ごす時間を大切にしたい。

M&Aをする前は後継者として必死に頑張ってきた。これからは自分のしたいことを見つけて仕事をしていきたい。

長男

自分の子供は将来海外で活躍できるように、早くから海外留学をさせたい。

長女

STEP2 現状分析
個人バランスシート
財産ポートフォリオ
キャッシュフロー表
STEP3 財産プランの立案
【4つの視点によるプラン検討】

問題点と対策案の整理

視点 想定される問題点 課題 対策案
納税に向けた準備 納税資金も同じ預金に入っており、一元管理となっている 分別管理の検討
長期の運用可能額の把握
定期預金・決済性預金の活用
個人BSでの資産把握
今後の資金計画 ご資産の90%が預金。下記懸念があります。
① 長期的なインフレリスク・為替リスク
② 低金利下における機会損失
預金の有効活用資産クラス、地域の分散投資 資産ポートフォリオ組替え金融資産、不動産組入れ実行支援
円滑な財産承継 承継方針が決まっていないため、お子様間で相続時に意見が相違し、財産承継が進まない可能性。 承継方針の確定(いつ、誰に、どうやって)
各種承継方法の検討
家族会議の実施
法人活用の検討
生前贈与の検討
まさかへの備え 資産に偏りがあり、万が一のリスクに弱い資産構成と考えられます。
急な相続が発生した際の対策が不十分と考えられます。
万が一発生を想定した仕組み策定 資産ポートフォリオ組換え
民事信託の活用
遺言書の作成
STEP4 対策の実行
【サービスメニュー】

分析結果に基づいた対策メニューの実行

不動産
  • 不動産売却
  • 不動産購入
  • 土地活用
財産承継
  • 遺言
  • 養子縁組
  • 民事信託
  • 成年後見
  • 生前贈与
金融資産
  • 資産の組換え
  • 海外運用
法人活用
  • 法人設立
  • 建物移転
  • 社団・財団設立
  • オペリース

現状分析・プラン立案にあたり必要な書類

必要な書類 簡易 詳細
確定申告書(直近分) 必須 必須
固定資産課税明細書 必須 必須
金融機関ご通帳 インタビュー インタビュー
株式や投資信託の明細(金融機関発行の資料) インタビュー 必須
生命保険の内容がわかる書類(保険証券、ご契約内容のお知らせ) インタビュー 必須
ねんきん定期便(年金額が分かる資料) インタビュー 必須
親族図 インタビュー インタビュー
条件に該当した場合に必要な書類 簡易 詳細
返済予定表(個人、または法人でお借入れがある場合) インタビュー 必須
法人の決算書(法人を保有している場合) 必須 必須

財産セルフチェックキット

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