企業価値の適正化

Corporate Value Optimization

非上場株式の株価の仕組み

事業が順調であればあるほど、自社株の評価は高くなります。

株価が高くなる主な要因としては、「利益が高い」「純資産が厚い」「配当を多く出している」、この3つが原則的な評価の上ではポイントとなります。

上記3つの他に、会社の規模や、保有の仕方によっても株価は変動します。

以下、反対に株価が下がる要因を記載します。(業績不振を除く。下記は一例です。)

株価が下がる要因

課題01
会社の利益が下がる
役員退職慰労金の
支給
設備投資により
減価償却費を計上(※1)
含み損がある資産を
売却し、損失を計上
高収益部門を別会社に
分離
不動産(土地・建物)を購入し、
建物部分を減価償却、
管理費・修繕費の計上(※2)

※1 大規模な設備投資であることや、類似業種比準方式のみで評価できる場合など、一定の条件が揃わない限り株価が下がるケースは限定的。
※2 新築のRC造のような物件を購入した場合は耐用年数47年で、定額法で減価償却を行うため、経費は増えるが、増加する経費は大きくない点には注意が必要。また、購入したものが収益物件の場合は収入も計上されるため、利益が上がる可能性もある。大規模修繕があって、多額の修繕費が計上される場合は株価が下がるケースが想定される。

課題02
会社の純資産が薄くなる
不動産(土地・建物)の
購入(※)
含み損がある資産を
売却し、損失を計上
高収益部門を別会社に
分離(分離方法による)
不動産や余剰資産を
別会社に移す

※ 一定期間経過後に相続税評価額で評価した場合に、相続税評価が時価よりも低い金額となることがある。ただし、相続税評価額で評価することが適当でない場合は、実態に即した評価方法で評価される。

課題03
会社の配当が下がる
無配、又は低配当
懸念点01
会社の規模や株式の種類、保有構造に変動があった

非上場株式の評価は会社を「大会社」「中会社」「小会社」のいずれかで評価方法が異なります。株式そのものの種類や保有構造によって株価は変動します。(下記は一例です。)

持ち株会社を設立し、
自社株を移転(※)
高収益部門を
別会社に分離
不動産や余剰資産を
別会社に移す

※ 個別の状況によります。

ネクストナビはグループ会社と連携し、
企業価値の適正化に努めて参ります。

コンサルティングメニュー
(一例)

  • 株価シミュレーション
  • 少数株主対策の実行支援
  • 資産管理会社(持株会社)の活用
  • 生前贈与
  • 種類株式の活用
  • 遺留分対策
  • 従業員持株会の活用
  • 株式買取請求
  • 自己株式取得実行支援
  • 後継者育成と議決権継承
  • 議決権の掌握、集約
  • 名義株、所在不明株主の解消
  • 納税猶予制度の活用の検討、申請