買取資金・納税資金対策

生命保険の活用

被保険者をオーナー、受取人を会社として死亡退職金の原資にする

持株会社の活用 ※

死亡退職金・弔慰金を支給する

「死亡退職金」を後継者に支給し、それを相続税の納税資金に充てる

相続株式の一部を会社に売却

日本政策金融公庫
等から事業承継の
ための融資を受ける

延納、物納

公的な
補助金の申請

事業承継ファンドの活用

※ 持株会社を設立して、事業会社で得た収益を効率的に持株会社に貯めていく。なお、昔銀行が提案していた「融資付きスキーム」（後継者が持株会社を設立し、事業会社の株式購入資金を銀行から借り入れ、事業会社の株式を持株会社に譲渡、持株会社は事業会社からの配当を受け取り、銀行に借入金を返済）については、銀行自身が貸付先のストラクチャー設計者となると利益相反行為にあたる可能性や租税回避行為を助長したと批判されるリスクがあったため、現在は金融庁の監督指針に基づく厳格なガバナンスや、銀行内部のコンプライアンス基準による制限のもと、スキーム設計者と融資者は別々になっている。